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島崎司法書士事務所

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  本末転倒

珍しくコメントがたくさん入っております。匿名やペンネームさんで(^^)

>楽チン、楽チン
>便利なものはなくさないでほしい。

コメント批判は、してはいけないらしいですから、もうコメントは受け付けないことにしようと思います。私も、もうコメントもしないし、更新も自粛します。

「ちょっとまってよ。」
失礼ながら、(今のままの甲号オンラインを認めて)「馬鹿じゃないの?」とだけ敢えて申し上げます。

「便利なものはなくさないでほしい。」そのとおりです。
だけどね。登記識別情報制度で登記が便利になりましたか?
半ラインで、登記済証と登記識別情報の提供でどちらが楽チンですか?
登記識別情報の決済で、どちらが安心ですか?
登記識別情報と登記済証で、どちらがわかりやすいですか?どちらが依頼人はありがたがっていますか?

登記識別情報を廃止せよ、オンラインを廃止せよ、というと、
「選択肢はなくさないほうがいい」「便利なものはなくさないでほしい」といいます。

「じゃあ、なぜ登記済証を廃止したのですか?」
「選択肢を減らしたのは誰ですか?」

この質問に、いまだに誰も答えません。半ラインにしたのなら、選択肢を増やせばいいじゃないですか?それでオンラインできないわけじゃないんだから。そうでしょう?

その点で、登記済証は復活すればいいというのは正論だと思います。

そのうえで、登記済証があってもなくても、提供してもしなくてもいいようにすればいいのです。その結果、絶対に登記識別情報は淘汰されるでしょう。多分、みな登記済証に戻るでしょう。もうそれでいいじゃないですか?

なのに、なぜ、それでも、登記識別情報制度を廃止してはいけないのですか?

オンラインは少しずつ便利になるでしょう。だいぶ先になるでしょうが。次期システムまで何もできませんから。

それはそれでいいでしょう。お金をかければね。それで、皆さんが納得するのなら。多少、無駄遣いしても、どっかでたくさん儲かっているから、いいんだと納得できるならね。(私は、こんだけ無駄遣いが多くて、赤字垂れ流しでとまらないのにやることじゃないと思っていますけど。たぶん、そのうち作りかけの高速道路やダムのように、放置されるだけでしょう。)

さらに、オンラインのために、登記識別情報制度を導入した結果がこれなんですよ。登記識別情報制度のせいで、これだけのことしかできない。

なに、コピペして、貼り付ける?オンラインが?
世界中の笑いものです。

誰が暗号化したのか?いつ暗号化したのか?システムでぜんぜんわからない。そんな本人確認ってありますか?

前にどこかで、
>登記が通ればいいなどと、安易に言わないで欲しい。
と言われたことがありますが、どちらがそうなのか?

単細胞の私にもわかるように、教えて欲しいと思います。
が、もうコメントは受け付けたくありません。
もう好き勝手にしてやって。ついていけません。言うだけ馬鹿らしくて。

もうすぐ自民党が負けても、現官僚を一掃して入れ替えしない限り、この國の行政は、前に進まないのでしょうからね。

それから、
「本人確認情報制度」の積極利用推進はあきらめました。
これだけ不動産登記法を組みなおして、本人確認情報制度ももっと理解を深めていこう。あんな「暫定版」に頼ることなく、司法書士の実務に信念を持って取り組んで自信を深めていこう、ということに抵抗する人が多いのなら、もはや自滅の道を歩むのみだとわかりましたから。

以前にも七戸先生が仰っていました。聖書に・・・、
[本末転倒]の続きを読む

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/09/29(Mon) 09:42:45)



  甲号オンラインを中止せよ!

やる気がないなら迷惑だからやめよ。
参考
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/a0d78abe097cb9643a67e3f6bf7da3ca

次期システムまで何を言っても無駄なことがわかった。
次期システムをまっとうなものにしたいのなら、きちんと関係機関(産学官民)協力して実証実験を計画しろ。
反対に、いま利用しようとしている多くの者に迷惑をかけるな。

乙号で点数稼ぎをするのなら、乙号だけでやればいい。
やがて裁判官になって人を裁く法務官僚が、そういうインチキをするな。できないものはできないと、いえばいいじゃないか。

集計も満足にできないのに。
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

商業も決して便利じゃない。インセンティブを増やすとかするなら、まあ考えてもいいが(笑)

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/09/24(Wed) 13:05:28)



  これで登記識別情報も廃止(笑)?

「さ」さんコメントにもありましたが。
「オンライン行政手続き、ICカードが不要に 利用者の負担軽く」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080913AT3S1203213092008.html

 政府は国税の申告など行政手続きの電子化を促進するための行動計画をまとめた。
2010年度をめどに、ICカードで本人確認する現在の方式を、政府がインターネットで利用者に電子証明書を送る仕組みに改める。手数料も書面による申請の一律半額に引き下げ、利用者の負担を軽減する。16日に発表する。
 新方式ではまず、利用者にIDとパスワードを交付。行政機関に申請が届いた段階で「電子官印」と呼ばれる電子証明書を申請者に送り返す。申請者が再度返信すれば、本人かどうかを確認できる方法などを検討する。内閣官房は有識者をまじえた検討会を近く設置し、利用者負担の軽減や安全性の確保に向けた具体策を議論する。
[2008年9月13日]
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS3S12032%2013092008&landing=True
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221309394/
どこまで本気やら?ほんとに半額?
代理申請の場合はどうするのか不明。

日司連さん、知ってたの?なら存続なんて理事会決定しないよね。(笑)

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/09/15(Mon) 06:22:30)



  なにが特別テーマなの?

特別テーマ評価検討委員会 平成20年度 第1回議事次第(H20.8.26)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tokubetu/kaisai_h20/dai1/1gijisidai.html
なるものが、出ている。

おきらくだねえ。

「さ」さんの投稿内容が、法務省の「お気楽さ」いや「狡さ」を示しています。

登記情報システムの業務・システム
・平成19年度最適化実施評価報告書

http://www.moj.go.jp/KANBOU/JOHOKA/SAITEKIKA-KOBETSU/ko-58.pdf

「B オンライン申請利用率
「不動産登記手続」については,目標値20.00%に対して,実績値は22.42%であり,目標を達成し,また,「商業・法人登記手続」についても,目標値21.00%に対して,実績値は26.36%であり,目標を達成している。
利用率の増加は,士業団体へのオンライン申請制度の普及・啓発,登記申請作成支援ソフトの機能改善,登記情報提供サービスの利用増加及び平成20 年1 月から2年間の措置として,不動産登記においては所有権保存登記及び移転登記並びに抵当権設定登記,商業・法人登記においては株式会社等の設立登記がオンライン申請で行われた場合,一定の登録免許税を控除する措置がとられたこと等によるものと考えられる。」

おっしゃるとおり、いまはもう「崩壊した自民党登記オンラインPT」でも指摘されているとおり、これは乙号オンラインではなく、「乙号交換システムがほとんど」なのに。(交換システムは法務局間の官内利用のシステムで純粋な民間の申請利用率ではないのだから)

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/09/04(Thu) 16:20:24)



  登記オンラインに次の一手はあるのか?

■ 8月18日〜8月22日オンライン申請件数
Date: 2008-08-27 (Wed)
もう何も言わん。勝手にさらせ!自分で考えて何とかしろ!
    不動産  商業
8月18日 3,567・ 563
8月19日 3,814・ 639
8月20日 4,441・ 789
8月21日 3,694・ 698
8月22日 3,823・ 607
週間件数19,339・3,296
通算 656,033・175,916(153日)
平均 4,287.8・1,149.8
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html
----------------------------------------------------------------
■ 8月11日〜8月15日オンライン申請件数
Date: 2008-08-20 (Wed)
    不動産  商業
8月11日 4,662・ 1,085
8月12日 3,791・ 822
8月13日 2,179・ 443
8月14日 1,659・ 230
8月15日 1,701・ 173
週間件数 13,992・ 2,753
通算 636,694・ 172,620( 148日)
平均 4,302.0・ 1,166.4
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html
----------------------------------------------------------------■ 8月4日〜8月8日オンライン申請件数
Date: 2008-08-18 (Mon)
    不動産  商業
8月4日 3,577・ 922
8月5日 4,747・ 1,113
8月6日 3,467・ 781
8月7日 3,804・ 779
8月8日 5,186・ 1,182
週間件数 20,781・ 4,777
通算  622,702・169,867 (143日)
平均  4,354.6・1,187.9
----------------------------------------------------------------
直近3週間の動き。お盆休みは仕方ないにしても、特例方式以後、半年がすぎ、再検討をする気配もない。

オンライン申請を推進したいなら、
@システムの絶対的安定=バックアップシステムの構築
A登記原因証明情報PDFの補正を司法書士に認める(補正書に訂正後のものを添付して再送信を認める)=登記原因証明情報は司法書士の作成権限ありと明言する。
B特別の授権無く(委任状不要で)電子納付させた登録免許税の代理納付者(司法書士)への直接還付を認める。
最低これらをしないと駄目なことは、なんども言ってたはず。

これらが今年中にできないのなら、もはや甲号登記オンラインはやめたほうがいい。一説には・・・、
[登記オンラインに次の一手はあるのか?]の続きを読む

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/08/27(Wed) 09:39:45)



  重点計画-2008のパブコメ結果

IT戦略本部 第47回議事次第(H20.8.20)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai47/47gijisidai.html
が出ております。

ちょびっと取り上げてくれたけど、「今後の施策の参考とさせていただきます」→くらい言っておけばいいかな、ってところなのでしょうかね?

だって、意見の概要は:
「法務省オンラインは不安定で事故率が高いため,利用促進しても,逆に利用者離れを起こし利用率が横ばいである。士業の「現場の意見」を取り入れ,制度設計全体を見直すべし。」 で、務省・登記オンラインのことなのに、どっか飛んでしまっているもの。

それにしても、こんな案内をいつのまにかしおって!
「第1回 電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会の開催について 」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box2/dai1/1kaisai.html
盆休みに掲載しても誰もみないよ!広報の仕方に問題あり!

[重点計画-2008のパブコメ結果]の続きを読む

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/08/21(Thu) 18:00:33)



  完全に終わりましたね。

22日がなんで100%なの?
http://shinsei.moj.go.jp/new/login_tokei.html
おかしいでしょ。エラーがなんどもでたよ。
ログインしてからだから、関係ないというのか!

10日だって電子署名がつかえない不具合があったでしょう?

こんなのも集計できないシステムなのか(;_;)/~~~
だから、ログインできればいいってもんじゃないって言ったでしょう。


電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/07/26(Sat) 10:47:19)



  本日をもって登記オンラインは終わりました。

予想通り、回線障害。司法書士が何十万人も何百万人もアクセスしたと言うのか?えっ?(現在の会員数は→http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/rengoukai_data.html)

http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
なにがお詫びしますだ。お詫びって言うのはね、・・・鳩山さんには報告してるのか!?してないならしておこうか?メルアド知ってるから(苦笑)g03612@shugiin.go.jp
この間の総務省のトラブルのときは時間まできっちり書き込んでいたくせに!
http://www.authority.ne.jp/asp/toiawaform.asp?T=221&N=0

登記オンラインも終わりましたが、司法書士もこれで終わるのでしょうか。残念ながら、いまの法務省には登記オンラインなど企画したり立案したり運営する能力などないのです。司法書士が、登記専門職能としての知恵で、ITゼネコンに騙されないで、自ら企画して自らやるしかないのです。それくらいの予算集めをして企画していく気がなかったら、もはや、利用者国民にたいして申し訳が立たないと、私は、思っています。


電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/07/22(Tue) 19:09:24)



  あらためて「登記識別情報制度廃止要望書」

利用者本位・無駄撲滅と、いつまで言っているのか!
http://www.shimazaki-net.jp/_topics/diary-080718_tsjhaishi-youbou.pdf
やれることをまず確実にやるべし。優先順位をつけて。言いわけ無用!
いつまでもできないでそのままにしておくな!次へ行け。だめなら、元に戻る、間違えたら謝る勇気を。

利用者の顔を見る振りをして、耳障りのいいことばかり言って、結局、体制批判と自己保身をいうやつはほっておけ!

どちらが利用者国民のためになるかが勝負だ。これ以上の無駄遣いは許されない。

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/07/19(Sat) 10:49:52)



  税務署、 電子申告数水増し? 

山口の税理士さんも言ってます。
http://blog.goo.ne.jp/onpu117/e/020099c20c866ac58e0bab8822b0d0db
本当に問題がなかったといえるのか・・?
それを決めるのは、税務署側ではないはずです。自分のデータを利用されてしまった
個々の納税者本人だと思います。

でも、「初回来署型」だって、そこまでやってくれる税務署のほうがまだいいんじゃないでしょうか?なーんつって(笑)

http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200807090385.html
税務署、 電子申告数水増し 1400件署員自ら入力
(2008年7月10日朝日新聞)
 東京都や大阪府、広島県などにある10税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」(e―Tax)を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果として、e―Taxの利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」(国税庁)は全国で約1400件あったという。
 e―Taxは、自宅やオフィスからインターネットを利用して確定申告などができるシステム。普及に努める同庁は08年から、税務署に来た納税者に署内のパソコンでe―Taxの利便性を体験してもらい、その翌年から自宅などで利用するように誘導する「初回来署型電子申告」を導入。この方法による申告もe―Taxの利用件数に含めることにした。
 国税庁によると、問題があったのは東京国税局の7税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の1署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。
 4月に問題が発覚し、国税庁は全国調査を実施。各税務署に「初回来署型電子申告の導入趣旨に反する」と注意したが、「青色申告会を通じて納税者本人の同意を得て申告内容を正しく入力しており、文書偽造などの法令違反には当たらない」として処分や公表はしなかった。
 政府は国への申請・届け出などのオンライン利用率の目標を「10年度までに50%以上」としており、国税庁も06年度に3%だったe―Tax利用率の目標を10年度50%に設定している。
 今年5月末、国税庁は水増し分をe―Taxの件数から除いて07年分の確定申告状況を発表。それによると、e―Taxを利用した所得税の申告は前年の7.4倍の約363万4千件、利用率は15.7%に達したが、そのうちの約192万6千件は初回来署型だった。
 国税庁の岸英人個人課税課長は「初回来署型の導入趣旨にそぐわず不適切な事例があった。二度と起こらないように全税務署に周知徹底した」と説明している。(香川直樹、黒川和久)

電子政府・オンライン・TSJ
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(2008/07/11(Fri) 08:32:39)


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