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経営承継円滑法について |
2008年10月1日より、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が施行されました。この法律は文字通り、経営のバトンタッチを円滑に進められるように中小企業をバックアップする主旨で制定されたものです。これにより中小企業の事業承継は、かなり進めやすくなると考えられます。
内容は大きく３つに分けられます。
（１）遺留分に関する民法の特例
（２）金融支援措置
（３）相続税の課税についての措置
（１）は、一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者との合意があることなどを前提に、後継者に生前贈与された自社株式を遺留分の対象から除外し、相続による自社株式の分散を防止できるものです。また、後継者に生前贈与された自社株の評価額をあらかじめ固定し、後継者の努力による株式価値上昇分を遺留分の計算に含めなくてもよくなります。これらは、2009年3月1日からの施行となっています。
（２）は、経営者の死亡等に伴い必要な資金の調達を支援するため、中小企業信用保険法に規定する通常の保証枠とは別に、事業承継資金の借入れを受けることや、低金利での貸付けを受けることができます。
（３）は、相続税の課税について、自社株式の80％を納税猶予するなどの措置が検討されています。（３）については2009年度の改正で創設し、2008年10月1日に遡っての適用が予定されています。
当然、適用のためには様々な条件を満たし、経済産業大臣の認定を受けることが必要となります。また、認定の有効期限は5年間で、その間雇用の8割を維持することなどの条件が定められています。
埼玉県所沢市社会保険労務士・行政書士事務所
庄司経営労務管理事務所ＨＰ
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[13] 所沢 社労士 (2009/01/27(Tue) 17:18:04)
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