http://www.imatch.jp/blog/srshouji/ 士業ブログ ja Copyright (C) 2005 imatch All Rights Reserved. 2009-06-15 18:59:06+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/22.html 厚生労働省は、「両立支援レベルアップ助成金」を拡充し、子育てのための短時間勤務の定着促進を図る方針を明らかにしました。2009年度補正予算に盛り込んだもので、「６カ月の継続雇用」という支給要件を外し、有期雇用者を対象とした場合には助成額を20万円上積みする予定です。埼玉県所沢市の社会保険労務士（社労士）・ 所沢市　社労士 2009-06-15T18:58:55+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/21.html 介護サービス事業者に事業者規模に応じた業務管理体制の整備が義務づけられ、法令遵守責任者、法令遵守規程の概要、内部監査規程の概要についての届け出をすることになりました。埼玉県所沢市の社会保険労務士（社労士）・行政書士事務所庄司経営労務管理事務所ＨＰ 所沢　社労士 2009-04-18T16:17:44+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/20.html 厚生労働省は、派遣業の許可制度を見直し、資産から負債を引いた額が2,000万円以上（従来は1,000万円以上）ない場合は派遣事業者として許可しないとする方針。1,500万円以上の現金・預金の所持も求められる予定です。2009年10月から実施の予定。埼玉県所沢市の社会保険労務士・行政書士事務所庄司経営労務管理事務所ＨＰ 所沢　社労士 2009-03-27T19:44:20+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/19.html 平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されます。よって、労働保険年度更新の際、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から対象になります。なお、平成２０年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告します。詳しくはこちらへ埼玉県所沢市の社会保険労務士・行政書士事務所庄司経営労務管理事務所ＨＰ 所沢　社労士 2009-03-05T17:30:42+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/17.html 来年度の厚生年金・国民年金の給付額が今年度と同額に据え置かれることが確定したました。前年の物価は1.4％上昇しましたが、過去に年金減額を見送った特例分を解消するには至らず、据置きとなりました。来年度の国民年金は１人月66,008円、厚生年金は夫婦２人世帯の標準的な額で月232,592円となります。埼玉県所沢市の社会 所沢　社労士 2009-02-06T17:46:00+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/16.html 介護関係業務の未経験者（新規学卒者除く）を雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れ、６か月以上定着した場合に、未経験者１人あたり２５万円、さらに６か月以上定着した場合、合わせて５０万円まで助成金が受給できます。この助成金は、平成２０年１２月１日より実施されています。埼玉県所沢市の社会 所沢　社労士 2009-02-04T19:12:47+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/15.html 厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に手当や賃金等の一部を助成する『雇用調整助成金』についての支給要件を緩和して、利用しやすくするための改善策をまとめました。従来の要件よりも休業する従業員や休業日数が少なくても支給するもので、近く省令や通達を改正する方針です。埼玉県所沢市 所沢　社労士 2009-02-03T20:24:26+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/14.html 政府・与党は、介護労働者の待遇改善を図るため、2009年４月から介護報酬（介護事業者に支払われるサービスの公定価格）を３％引き上げることを決定し、先ごろ発表した追加経済対策に盛り込みました。介護報酬は３年に１度改定されることになっていますが、プラス改定は2000年度の介護保険制度発足以来初となります。（2003 所沢　社労士 2009-01-28T16:39:18+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/13.html 2008年10月1日より、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が施行されました。この法律は文字通り、経営のバトンタッチを円滑に進められるように中小企業をバックアップする主旨で制定されたものです。これにより中小企業の事業承継は、かなり進めやすくなると考えられます。内容は大きく３つに分けられます。（? 所沢　社労士 2009-01-27T17:18:04+09:00 http://www.imatch.jp/blog/srshouji/12.html 　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会職業安定分科会は、１月上旬に、厚生労働省が示していた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承し、舛添厚生労働大臣に答申しました。１月中に実施される予定の公表基準（５項目）は以下の通りです。（１）２年連続で内定取消しを行った。（２）同一年度に10人以上の 所沢　社労士 2009-01-26T17:55:41+09:00